外国為替全般に関する基礎知識の目次
「為替」とは何か
変動相場制と固定相場制
円安／円高とは何か
円安／円高が起こるとどうなるか
円安のメリット
円安のデメリット
円高のメリット
円高のデメリット
外国為替で得をする基本的な仕組み
為替レートは何故変動するか
外国為替市場とは
為替レート変動のきっかけ
変動相場制と証拠金取引
変動相場制だからできた外為投資
変動相場制と固定相場制
円安／円高とは何か
円安／円高が起こるとどうなるか
円安のメリット
円安のデメリット
円高のメリット
円高のデメリット
外国為替で得をする基本的な仕組み
為替レートは何故変動するか
外国為替市場とは
為替レート変動のきっかけ
変動相場制と証拠金取引
変動相場制だからできた外為投資
この数年、雑誌やインターネット等で非常に注目されている「外為投資」ですが、そもそもこの「為替」とは一体何なのでしょうか。
よく、テレビのニュースなどで、「今日の外国為替相場は１ドル１２０円１０銭」といった言葉を耳にすることがあります。しかし、ここで言う「為替」とは何か、ということになると、案外、簡潔に答えるのは難しいかも知れません。
為替というのは、一言で言えば、日本の通貨と外国の通貨を交換するときの比率、またはそのシステムのことを指す言葉です。
たとえばアメリカに旅行に行こうという場合、日本円をアメリカでそのまま使うことはできませんので、円を米ドルに交換しなくてはなりません。このとき、１ドル＝何円で交換するのかを定めたのが、為替というものです。
もし為替相場が１ドル＝１００円のときに、１万円をドルに換える、つまり１万円でドルを買うと、１００ドルになります。また、１ドル＝１１０円のときに１万円でドルを買うと、１１０ドルになります。同じ１万円が、そのときの為替相場によって、何ドルになるか、変わってくるわけです。
この為替の変動を利用しながら外貨と日本円をやり取りし、利益を得ようというのが、「外為投資」の考え方なのです。
よく、テレビのニュースなどで、「今日の外国為替相場は１ドル１２０円１０銭」といった言葉を耳にすることがあります。しかし、ここで言う「為替」とは何か、ということになると、案外、簡潔に答えるのは難しいかも知れません。
為替というのは、一言で言えば、日本の通貨と外国の通貨を交換するときの比率、またはそのシステムのことを指す言葉です。
たとえばアメリカに旅行に行こうという場合、日本円をアメリカでそのまま使うことはできませんので、円を米ドルに交換しなくてはなりません。このとき、１ドル＝何円で交換するのかを定めたのが、為替というものです。
もし為替相場が１ドル＝１００円のときに、１万円をドルに換える、つまり１万円でドルを買うと、１００ドルになります。また、１ドル＝１１０円のときに１万円でドルを買うと、１１０ドルになります。同じ１万円が、そのときの為替相場によって、何ドルになるか、変わってくるわけです。
この為替の変動を利用しながら外貨と日本円をやり取りし、利益を得ようというのが、「外為投資」の考え方なのです。
現在、日本円は為替市場で「変動相場制」によって扱われています。たとえば１ドルを何円で交換するかというレートは常に一定になっているのではなく、円とドルの持っている相対的な価値によって、上がったり下がったりするというものです。
よくテレビなどで、「本日の外国為替相場は１ドル１２０円１０銭」などというレポートをしていますが、これが変動相場制によるレートの変化を表しています。
「外為投資」とは、このような外貨と日本円との間で起こるレートの変動を利用して利益を得るものですので、いわば「変動相場制」というもののおかげで、外為投資が可能になっているといえるでしょう。
実を言えば、この変動相場制というものが採用されたのは比較的、最近のことです。それまでは、日本円は「 固定相場制」というもので扱われていました。これは要するに、１ドルに相当する「円の価値が固定された」もので、１９４５年から１９７１年までは「１ドル３６０円」と決まっていたのです。
ちなみに、この３６０円という数値は、戦後、あのマッカーサーが日本にやってきたとき、「『円』は３６０度だから」という理由で決めたと言われています。
よくテレビなどで、「本日の外国為替相場は１ドル１２０円１０銭」などというレポートをしていますが、これが変動相場制によるレートの変化を表しています。
「外為投資」とは、このような外貨と日本円との間で起こるレートの変動を利用して利益を得るものですので、いわば「変動相場制」というもののおかげで、外為投資が可能になっているといえるでしょう。
実を言えば、この変動相場制というものが採用されたのは比較的、最近のことです。それまでは、日本円は「 固定相場制」というもので扱われていました。これは要するに、１ドルに相当する「円の価値が固定された」もので、１９４５年から１９７１年までは「１ドル３６０円」と決まっていたのです。
ちなみに、この３６０円という数値は、戦後、あのマッカーサーが日本にやってきたとき、「『円』は３６０度だから」という理由で決めたと言われています。
毎日のテレビでの経済ニュースや新聞の経済欄で、「本日の為替相場は１ドル１１０円２０銭、前日よりも１０銭の円高です」とか「日本円の対米ドルの価格は１ドル１２０円４０銭から５０銭で、昨日よりも２０銭円安です」といったコメントを聞かない日はありません。
それほど通貨の情報は私たちにとって身近な情報となっています。ここで言う「円高」とか「円安」とは、どんなことを意味しているのでしょうか。
「円安」から説明してみましょう。
「円安」とは、文字とおり、円が安くなるということです。言葉を変えれば、円の価値が下がってしまうということです。
たとえば、前日に１米ドルが１００円であったものが、本日は１米ドルが１１０円になったとしましょう。それはどんなことを意味しているのでしょうか。
１米ドルが１００円で交換できたものが、つまり、１００円を払えば１米ドルを入手できたものが、１米ドルが１１０円になったために、１米ドルを入手するためには１１０円を支払わなければならなくなったことを意味しています。
これはどういうことかというと、昨日までは１米ドルを１００円払えば買えたところが、為替相場が変動したことによって、１米ドルが１１０円に上がったということを意味しています。
つまり、１米ドルの価値が１００円だったものが、１１０円になったということですから、円に比べてドルの価値が高くなったということになります。ということは、１米ドルの価値が上がったのですから、その対にある円の価値が下がったということになります。
これを「円安／ドル高」になったと言うわけです。
人によっては、円が１００円から１１０円になった、つまり数字が高くなったのだから、円の価値があがったというように思われる方がおられるかもしれません。
往々にしてそうした間違いはあるものですが、１つの商品を買うのに、以前とはお金をたくさん払わなければならなくなったということは、それだけ支払う通貨の価値が下がっていることになりますから、たくさんの通貨を払わなければならない＝安くなった、価値が下がったと言えるわけです。
一方、その逆に１米ドルが１００円から９０円になった場合は何と言うのでしょうか。１ドルを購入するのに、あるいは変換するのに１００円だったものが、９０円しか払わなくてもよくなったわけです。ということは、支払う通貨の量が少なくなったのですから、円の価値が上がった、高くなったと言えます。１米ドルに対して、相対的に円の価値が高くなっているというわけです。
このことを「円高／ドル安」と呼んでいます。
もちろん、これは米ドルだけではなく、豪ドルやユーロにしても同じことが言えます。ユーロの価値が高くなれば「円安／ユーロ高」と呼び、ユーロの価値が下がれば、「円高／ユーロ安」と言うわけです。
それほど通貨の情報は私たちにとって身近な情報となっています。ここで言う「円高」とか「円安」とは、どんなことを意味しているのでしょうか。
「円安」から説明してみましょう。
「円安」とは、文字とおり、円が安くなるということです。言葉を変えれば、円の価値が下がってしまうということです。
たとえば、前日に１米ドルが１００円であったものが、本日は１米ドルが１１０円になったとしましょう。それはどんなことを意味しているのでしょうか。
１米ドルが１００円で交換できたものが、つまり、１００円を払えば１米ドルを入手できたものが、１米ドルが１１０円になったために、１米ドルを入手するためには１１０円を支払わなければならなくなったことを意味しています。
これはどういうことかというと、昨日までは１米ドルを１００円払えば買えたところが、為替相場が変動したことによって、１米ドルが１１０円に上がったということを意味しています。
つまり、１米ドルの価値が１００円だったものが、１１０円になったということですから、円に比べてドルの価値が高くなったということになります。ということは、１米ドルの価値が上がったのですから、その対にある円の価値が下がったということになります。
これを「円安／ドル高」になったと言うわけです。
人によっては、円が１００円から１１０円になった、つまり数字が高くなったのだから、円の価値があがったというように思われる方がおられるかもしれません。
往々にしてそうした間違いはあるものですが、１つの商品を買うのに、以前とはお金をたくさん払わなければならなくなったということは、それだけ支払う通貨の価値が下がっていることになりますから、たくさんの通貨を払わなければならない＝安くなった、価値が下がったと言えるわけです。
一方、その逆に１米ドルが１００円から９０円になった場合は何と言うのでしょうか。１ドルを購入するのに、あるいは変換するのに１００円だったものが、９０円しか払わなくてもよくなったわけです。ということは、支払う通貨の量が少なくなったのですから、円の価値が上がった、高くなったと言えます。１米ドルに対して、相対的に円の価値が高くなっているというわけです。
このことを「円高／ドル安」と呼んでいます。
もちろん、これは米ドルだけではなく、豪ドルやユーロにしても同じことが言えます。ユーロの価値が高くなれば「円安／ユーロ高」と呼び、ユーロの価値が下がれば、「円高／ユーロ安」と言うわけです。
それでは、円安または円高が起こると、社会的にどのような現象が起こるのでしょうか。
私たち日本人にとっての感覚から判断すると、「日ごろ使っている貨幣である円の価値が高くなっている」ということから、「円高」の方が望ましい状況のような印象を受けがちですが、実際には必ずしもそうとは限りません。
円高または円安が起こったとき、社会的な状況の中で一体どのようなメリットとデメリットを生み出すのか、次に説明します。
私たち日本人にとっての感覚から判断すると、「日ごろ使っている貨幣である円の価値が高くなっている」ということから、「円高」の方が望ましい状況のような印象を受けがちですが、実際には必ずしもそうとは限りません。
円高または円安が起こったとき、社会的な状況の中で一体どのようなメリットとデメリットを生み出すのか、次に説明します。
円安になったときのメリットとしては、国内の輸出型企業に好影響を与えることが挙げられます。
たとえばトヨタは外国でも大変評価の高い自動車メーカーで、自動車の輸出を盛んに行っていますが、こうした輸出をする際には主にドルをベースに決済が行われます。１台１万ドルの自動車を販売していたとすると、１ドル１００円のとき、１台売れるごとに得られる収入は１００万円となりますが、１ドル９０円の円高が起こると、１台ごとに得られる収入が９０万円に減ってしまうわけです。
逆に１ドル１１０円の円安になったときは、従来は１台１００万円で売れていた自動車を１台１１０万円で売れることになり、それだけトヨタの利益は上がり、業績がアップするのです。
日本の経済を支えているのはいまだに輸出を中心とした企業や産業です。
円が外国の通貨に比べて相対的に安くなる、低くなる、つまり円安になることは、輸出を中心とした企業の業績が向上すことになり、日本経済は発展するということになります。ですから、輸出産業にとっては、円安はもっとも歓迎する現象なのです。
日本は輸出産業を主体とした国ですので、円安によって業績のアップする企業は多いと言えるでしょう。
たとえばトヨタは外国でも大変評価の高い自動車メーカーで、自動車の輸出を盛んに行っていますが、こうした輸出をする際には主にドルをベースに決済が行われます。１台１万ドルの自動車を販売していたとすると、１ドル１００円のとき、１台売れるごとに得られる収入は１００万円となりますが、１ドル９０円の円高が起こると、１台ごとに得られる収入が９０万円に減ってしまうわけです。
逆に１ドル１１０円の円安になったときは、従来は１台１００万円で売れていた自動車を１台１１０万円で売れることになり、それだけトヨタの利益は上がり、業績がアップするのです。
日本の経済を支えているのはいまだに輸出を中心とした企業や産業です。
円が外国の通貨に比べて相対的に安くなる、低くなる、つまり円安になることは、輸出を中心とした企業の業績が向上すことになり、日本経済は発展するということになります。ですから、輸出産業にとっては、円安はもっとも歓迎する現象なのです。
日本は輸出産業を主体とした国ですので、円安によって業績のアップする企業は多いと言えるでしょう。
円安になったときのデメリットとしては、外国の物品の価格が相対的に高まるということが挙げられます。
たとえば海外旅行に行く場合、円安は不利な状況です。
仮に１個１０００ドルのブランドバッグがあったとしましょう。１ドル１００円のときにこのバッグを買うために必要な日本円は、１０万円です。しかし、円安が進んで１ドル１１０円になれば、同じ１０００ドルのバッグを買うのに１１万円必要になってしまい、１万円損をする計算になります。
これは個人レベルでの損ですが、食料品、石油等を海外から輸入している日本の企業にとっても、円安が起こると同様の損害が発生します。つまり、同じ量の石油を買うために高い金額がかかることになるわけで、このために石油の値上がりが起こったりするのです。 日本は資源やエネルギーが欠乏しているため、海外から食品や石油等を輸入しています。
そのため、為替相場の変動が即座に商品に影響してくるという運命をもっています。
このことは、個人のレベルから事業体のレベルまで、様々な分野で影響を被ることになります。そのため、円安になると海外からの輸入品が値上がりし、私たちの生活に悪影響をもたらしてしまうのです。輸入企業は従来より高い価格で商品を購入しなければならないために仕入れ価格が上昇します。
また、店頭で海外からの商品を販売している企業は円安を価格に転化して商品価格を向上させる必要があるので、その商品価格が高くなっても人気の商品であれば、業績の向上につながりますが、価格高騰で売れなくなるというリスクもはらんでいます。
一般の百貨店やスーパー等で販売されている食料品や、石油等からつくられている商品は数が多いことから、円安によって輸入価格が上昇すると、企業にとっても、個人にとっても大きな損害を被ることになります。
これが円安の大きなデメリットといえましょう。
たとえば海外旅行に行く場合、円安は不利な状況です。
仮に１個１０００ドルのブランドバッグがあったとしましょう。１ドル１００円のときにこのバッグを買うために必要な日本円は、１０万円です。しかし、円安が進んで１ドル１１０円になれば、同じ１０００ドルのバッグを買うのに１１万円必要になってしまい、１万円損をする計算になります。
これは個人レベルでの損ですが、食料品、石油等を海外から輸入している日本の企業にとっても、円安が起こると同様の損害が発生します。つまり、同じ量の石油を買うために高い金額がかかることになるわけで、このために石油の値上がりが起こったりするのです。 日本は資源やエネルギーが欠乏しているため、海外から食品や石油等を輸入しています。
そのため、為替相場の変動が即座に商品に影響してくるという運命をもっています。
このことは、個人のレベルから事業体のレベルまで、様々な分野で影響を被ることになります。そのため、円安になると海外からの輸入品が値上がりし、私たちの生活に悪影響をもたらしてしまうのです。輸入企業は従来より高い価格で商品を購入しなければならないために仕入れ価格が上昇します。
また、店頭で海外からの商品を販売している企業は円安を価格に転化して商品価格を向上させる必要があるので、その商品価格が高くなっても人気の商品であれば、業績の向上につながりますが、価格高騰で売れなくなるというリスクもはらんでいます。
一般の百貨店やスーパー等で販売されている食料品や、石油等からつくられている商品は数が多いことから、円安によって輸入価格が上昇すると、企業にとっても、個人にとっても大きな損害を被ることになります。
これが円安の大きなデメリットといえましょう。
円高になった場合のメリットとしては、円安の場合とは逆に、外国の物品の価格が相対的に低くなることが挙げられます。たとえば海外旅行に行って買い物をしたりホテルに泊まったりする場合の価格は、円高になればなるほど安くなるわけです。
たとえば１ドル＝１００円のときには１０万円相当だったバッグが、１ドル＝９０円と円高になれば、９万円で買えます。
同様に、海外からの輸入をメインに行っている日本の企業にとっては、同じ物をより低い価格で仕入れることができるため、業績アップにも繋がります。
それと同様に、海外からの商品の輸入を中心に事業を展開している日本の企業にとっては、同じ商品でも円高になれば、以前より低い価格で商品を仕入れることが可能になるため、コストが低く抑えられて、業績の向上に結びつきます。
輸入した原料価格が安くなればなるほど、できあがった商品価格は低く抑えることによって、たくさんの商品が売れる可能性がでてきます。また、円高を商品価格に転化せずに、従来の価格で販売することによって、原料コストが下がった分だけ、儲けにつながるとも言えます。
たとえば１ドル＝１００円のときには１０万円相当だったバッグが、１ドル＝９０円と円高になれば、９万円で買えます。
同様に、海外からの輸入をメインに行っている日本の企業にとっては、同じ物をより低い価格で仕入れることができるため、業績アップにも繋がります。
それと同様に、海外からの商品の輸入を中心に事業を展開している日本の企業にとっては、同じ商品でも円高になれば、以前より低い価格で商品を仕入れることが可能になるため、コストが低く抑えられて、業績の向上に結びつきます。
輸入した原料価格が安くなればなるほど、できあがった商品価格は低く抑えることによって、たくさんの商品が売れる可能性がでてきます。また、円高を商品価格に転化せずに、従来の価格で販売することによって、原料コストが下がった分だけ、儲けにつながるとも言えます。
円高になった場合のデメリットとしては、海外への物品の輸出をメインにしている日本の企業の業績ダウンに繋がるということが挙げられます。
これは、たとえば「１ドル１００円」のときには１台１万ドルの自動車が１００万円で売れていたのに、「１ドル９０円」と円高になってしまった場合、１台９０万円でしか売れなくなるためです。
日本にはトヨタ自動車や松下電器など、海外への製品輸出を精力的に行っている企業が多くあります。これらの企業の利益が低下することは、日本の国力にも悪影響を及ぼす可能性があるわけです。 たとえば、１米ドルが１００円だったときには、輸出した自動車の価格が１万米ドルだとすると、１台売るごとに１００万円の収入に結びつきましたが、円が高くなって１米ドル９５円だったとすると、１台売れても収入が９５万円にしかなりません。つまり、円高になることによって、５万円分減収になったというわけです。
日本には自動車メーカーや家電メーカー、機械メーカーなど、業績を輸出に頼っている企業が少なくありません。そのため、通貨が円高にふれることは、企業の業績が悪化することにつながり、ひいては日本の経済に大きな悪影響を及ぼす可能性が高くなります。
このように、変動為替相場は円高や円安を常に演出するために、目が離すことができなのが実情です。そのため、企業の担当者は、為替相場を毎日、チェックする必要があり、円高や円安に一喜一憂する生活をおくっています。
輸出を中心とする日本企業にとっては円高のほうが好ましく、海外から製品を輸入して販売している企業にとっては円安のほうが好ましいわけですが、日本の資源エネルギーや食糧事情を考えると、円高になっているほうが好ましい状況ではないかと言えるかもしれません。
しかし、円高がいいとか、円安がいいとかは一概には言えませんが、外国為替市場は通貨の変動によって、儲かるときもあれば、損失を被ることもあるということが根底になるということは忘れてはなりません。
これは、たとえば「１ドル１００円」のときには１台１万ドルの自動車が１００万円で売れていたのに、「１ドル９０円」と円高になってしまった場合、１台９０万円でしか売れなくなるためです。
日本にはトヨタ自動車や松下電器など、海外への製品輸出を精力的に行っている企業が多くあります。これらの企業の利益が低下することは、日本の国力にも悪影響を及ぼす可能性があるわけです。 たとえば、１米ドルが１００円だったときには、輸出した自動車の価格が１万米ドルだとすると、１台売るごとに１００万円の収入に結びつきましたが、円が高くなって１米ドル９５円だったとすると、１台売れても収入が９５万円にしかなりません。つまり、円高になることによって、５万円分減収になったというわけです。
日本には自動車メーカーや家電メーカー、機械メーカーなど、業績を輸出に頼っている企業が少なくありません。そのため、通貨が円高にふれることは、企業の業績が悪化することにつながり、ひいては日本の経済に大きな悪影響を及ぼす可能性が高くなります。
このように、変動為替相場は円高や円安を常に演出するために、目が離すことができなのが実情です。そのため、企業の担当者は、為替相場を毎日、チェックする必要があり、円高や円安に一喜一憂する生活をおくっています。
輸出を中心とする日本企業にとっては円高のほうが好ましく、海外から製品を輸入して販売している企業にとっては円安のほうが好ましいわけですが、日本の資源エネルギーや食糧事情を考えると、円高になっているほうが好ましい状況ではないかと言えるかもしれません。
しかし、円高がいいとか、円安がいいとかは一概には言えませんが、外国為替市場は通貨の変動によって、儲かるときもあれば、損失を被ることもあるということが根底になるということは忘れてはなりません。
円安／円高といった為替の変動を利用して利益を得ようというのが外為投資の基本ですが、どのようなメカニズムで利益を得ることができるのでしょうか。
ドルを例に大雑把に言えば、円高のときにドルを買い、円安になってからこのドルを売って日本円を取り戻す、という操作によって、利益を得られます。
たとえば１ドル＝１００円のときに、１０万円を出して１０００ドルを買ったとします。そしてこの後円安が進み、１ドル＝１１０円になったときにこの１０００ドルを売ると、手元には１１万円が残ります。すると１１万円−１０万円＝１万円の得になるわけです。
これを繰り返しながら資産を増やしていこうというのが、外為取引の基本的な仕組みです。
しかしもちろん、いつも自分の思い通りに為替が変動するとは限りません。逆に１ドル＝１００円の状態から１ドル＝９０円の円高になってしまったときには、１万円の損をすることにもなります。
ドルを例に大雑把に言えば、円高のときにドルを買い、円安になってからこのドルを売って日本円を取り戻す、という操作によって、利益を得られます。
たとえば１ドル＝１００円のときに、１０万円を出して１０００ドルを買ったとします。そしてこの後円安が進み、１ドル＝１１０円になったときにこの１０００ドルを売ると、手元には１１万円が残ります。すると１１万円−１０万円＝１万円の得になるわけです。
これを繰り返しながら資産を増やしていこうというのが、外為取引の基本的な仕組みです。
しかしもちろん、いつも自分の思い通りに為替が変動するとは限りません。逆に１ドル＝１００円の状態から１ドル＝９０円の円高になってしまったときには、１万円の損をすることにもなります。
何故、そしてどのようにして為替レートというものが変動するのでしょうか。
まず、為替レートの変動を実際に動かしているのは、プロの為替ディーラーと呼ばれる人たちです。銀行から巨額の資金を預かり、通貨の操作をすることによって利益を得ています。
そして、彼らがこの操作を行っている場所が「外国為替市場」というものなのですが、この「外国為替市場」というのは、決して世界のある一箇所だけに存在するものではありません。世界各国の銀行内になるディーリングルームで絶え間なく外貨取引が行われている、それが「外国為替市場」の正体です。
では、この「外国為替市場」の活動とはどんなものなのでしょうか？
まず、為替レートの変動を実際に動かしているのは、プロの為替ディーラーと呼ばれる人たちです。銀行から巨額の資金を預かり、通貨の操作をすることによって利益を得ています。
そして、彼らがこの操作を行っている場所が「外国為替市場」というものなのですが、この「外国為替市場」というのは、決して世界のある一箇所だけに存在するものではありません。世界各国の銀行内になるディーリングルームで絶え間なく外貨取引が行われている、それが「外国為替市場」の正体です。
では、この「外国為替市場」の活動とはどんなものなのでしょうか？
外国為替市場は世界中の主要都市に存在し、それぞれネットワークで繋がれています。
この中でもとりわけ取引通貨量の多い主要な市場が、ロンドン、ニューヨーク、東京の３都市に存在し、これを世界三大市場と呼びます。
たとえば日本時間で真夜中の時間帯、東京外国為替市場は稼動していません。しかし、ロンドンとニューヨークの市場なら稼動している可能性がありますので、通貨の変動は止まりません。逆にニューヨークの市場が停止している時間帯であっても、日本の市場が稼動していればやはり外貨変動は進み続けます。
このように、２４時間いつでも変化が起こり、取引が可能であるのが、外国為替市場の特徴なのです。ですので、外為取引なら、日中の３時までしか取引できない株式投資と比べて、格段に投資のチャンスが多いのです。
この中でもとりわけ取引通貨量の多い主要な市場が、ロンドン、ニューヨーク、東京の３都市に存在し、これを世界三大市場と呼びます。
たとえば日本時間で真夜中の時間帯、東京外国為替市場は稼動していません。しかし、ロンドンとニューヨークの市場なら稼動している可能性がありますので、通貨の変動は止まりません。逆にニューヨークの市場が停止している時間帯であっても、日本の市場が稼動していればやはり外貨変動は進み続けます。
このように、２４時間いつでも変化が起こり、取引が可能であるのが、外国為替市場の特徴なのです。ですので、外為取引なら、日中の３時までしか取引できない株式投資と比べて、格段に投資のチャンスが多いのです。
為替レートの変動のきっかけは実にさまざまなものがあり、一言で説明するのは困難ですが、「景気の良い国の通貨は強くなる」というのが基本であることをまず覚えておきましょう。
たとえば日本の景気が上向きのとき、相対的に円高になる可能性が高く、逆に不景気になってくるにしたがって円安になるわけです。
同様に、アメリカの景気が悪くなればドルが安くなり、相対的に円が高くなりますし、アメリカが好景気になればドル高となって相対的に円が安くなる傾向にあります。豪ドルと日本円の相場も、同様です。日本が好景気に動けば円高に、オーストラリアが好景気に動けば豪ドル高に動く可能性が高いといえます。
そして、世界の経済はやはり米ドルを中心に動いています。というわけで、為替の変動を読むためには、まずは日本とアメリカを中心に、世界の国々の景気を把握していく必要があるといえるでしょう。
たとえば日本の景気が上向きのとき、相対的に円高になる可能性が高く、逆に不景気になってくるにしたがって円安になるわけです。
同様に、アメリカの景気が悪くなればドルが安くなり、相対的に円が高くなりますし、アメリカが好景気になればドル高となって相対的に円が安くなる傾向にあります。豪ドルと日本円の相場も、同様です。日本が好景気に動けば円高に、オーストラリアが好景気に動けば豪ドル高に動く可能性が高いといえます。
そして、世界の経済はやはり米ドルを中心に動いています。というわけで、為替の変動を読むためには、まずは日本とアメリカを中心に、世界の国々の景気を把握していく必要があるといえるでしょう。
第二次世界大戦後、戦勝国として世界経済の牽引役の地位を得たアメリカを中心としたブレトンウッズ体制の確立により、戦後の通貨管理と取引は始まりました。
その後、米ソの冷戦や日本、旧西ドイツなどが急速に復興を遂げていくなかで、１９６０年代からベトナム戦争の泥沼に入り込み、経済を疲弊させたアメリカは、固定制通貨管理のただ一国の中心国としての地位を放棄せざるをえなくなりました。
これが、１９７１年８月１５日、当時のニクソン米大統領による金・ドル交換停止宣言、いわゆるドルショックとかニクソンショックと言われた現象です。これより後、通貨は完全な変動相場制に移行、巨額の貿易黒字を蓄積した日本の円は、変動相場制の市場で急速に上昇していくことになります。
２度の中東戦争と石油ショック（日本においては拡大する貿易摩擦をあわせて）を経て、アメリカは国内景気の低迷とベトナム戦争のショックから立ち直れずにいましたが、ロナルド・レーガンが第４０代の大統領に就任した後、高金利政策をとった米ドルは、上昇に転じました。
ＯＰＥＣ内の主導権争いによる原油価格の下落、中南米の対外債務問題を経て、上昇するドルを背景に、日本の貿易黒字は拡大の一途をたどりますが、１９８５年９月のプラザ合意で相場が歴史的転換点を迎えます。
これより日本は株高、円高、原油安のメリットを享受するバブル経済期へと突入しますが、この前年より、為替取引の実需原則撤廃もあり、財テクがブームとなり、金融商品の種類も、先物、オプション、スワップ、ＯＴＣ、エキゾティックと一気に拡大し、貿易・投資上の多くの規制が緩和されていきました。
その後、１９９０年代に入り、バブルは崩壊、日本経済もそれ以降凋落していきます。バブル崩壊以降、長引く不況、デフレ、円高定着の影響もあり、国内経済が低迷するなかで、多くの日本企業が信用不安、さらに、金融市場としての日本の地位低下が深刻な問題となりました。これに対して、１９９８年、その復権を目指して実行されたプロジェクト、が、いわゆる「金融ビッグバン」です。
これにより、外国為替取引が金融機関や事業法人だけでなく、個人が投機目的に取引を行うことが可能になり、金融機関でなくても取引の受託が可能となり、国内で外国為替証拠金取引という新しい新商品が登場したのです。
【取引通貨の種類（主な取引通貨の名称）】
（通貨）・・・（コード）
米ドル・・・ＵＳＤ
ユーロ・・・ＥＵＲ
日本円・・・ＪＰＹ
英ポンド・・・ＧＢＰ
オーストラリアドル・・・ＡＵＤ
カナダドル・・・ＣＡＤ
スイスフラン・・・ＣＨＦ
ノルウェイクロネ・・・ＮＯＫ
ニュージーランドドル・・・ＮＺＤ
中国人民元・・・ＲＭＢ
米ドル／円・・・ＵＳＤ／ＪＰＹ
ユーロ／円・・・ＥＵＲ／ＪＰＹ
ユーロ／米ドルＥＵＲ／ＵＳＤ
英ポンド／米ドル・・・ＧＢＰ／ＵＳＤ
英ポンド／円・・・ＧＢＰ／ＪＰＹ
豪ドル／円・・・ＡＵＤ／ＪＰＹ
その後、米ソの冷戦や日本、旧西ドイツなどが急速に復興を遂げていくなかで、１９６０年代からベトナム戦争の泥沼に入り込み、経済を疲弊させたアメリカは、固定制通貨管理のただ一国の中心国としての地位を放棄せざるをえなくなりました。
これが、１９７１年８月１５日、当時のニクソン米大統領による金・ドル交換停止宣言、いわゆるドルショックとかニクソンショックと言われた現象です。これより後、通貨は完全な変動相場制に移行、巨額の貿易黒字を蓄積した日本の円は、変動相場制の市場で急速に上昇していくことになります。
２度の中東戦争と石油ショック（日本においては拡大する貿易摩擦をあわせて）を経て、アメリカは国内景気の低迷とベトナム戦争のショックから立ち直れずにいましたが、ロナルド・レーガンが第４０代の大統領に就任した後、高金利政策をとった米ドルは、上昇に転じました。
ＯＰＥＣ内の主導権争いによる原油価格の下落、中南米の対外債務問題を経て、上昇するドルを背景に、日本の貿易黒字は拡大の一途をたどりますが、１９８５年９月のプラザ合意で相場が歴史的転換点を迎えます。
これより日本は株高、円高、原油安のメリットを享受するバブル経済期へと突入しますが、この前年より、為替取引の実需原則撤廃もあり、財テクがブームとなり、金融商品の種類も、先物、オプション、スワップ、ＯＴＣ、エキゾティックと一気に拡大し、貿易・投資上の多くの規制が緩和されていきました。
その後、１９９０年代に入り、バブルは崩壊、日本経済もそれ以降凋落していきます。バブル崩壊以降、長引く不況、デフレ、円高定着の影響もあり、国内経済が低迷するなかで、多くの日本企業が信用不安、さらに、金融市場としての日本の地位低下が深刻な問題となりました。これに対して、１９９８年、その復権を目指して実行されたプロジェクト、が、いわゆる「金融ビッグバン」です。
これにより、外国為替取引が金融機関や事業法人だけでなく、個人が投機目的に取引を行うことが可能になり、金融機関でなくても取引の受託が可能となり、国内で外国為替証拠金取引という新しい新商品が登場したのです。
【取引通貨の種類（主な取引通貨の名称）】
（通貨）・・・（コード）
米ドル・・・ＵＳＤ
ユーロ・・・ＥＵＲ
日本円・・・ＪＰＹ
英ポンド・・・ＧＢＰ
オーストラリアドル・・・ＡＵＤ
カナダドル・・・ＣＡＤ
スイスフラン・・・ＣＨＦ
ノルウェイクロネ・・・ＮＯＫ
ニュージーランドドル・・・ＮＺＤ
中国人民元・・・ＲＭＢ
米ドル／円・・・ＵＳＤ／ＪＰＹ
ユーロ／円・・・ＥＵＲ／ＪＰＹ
ユーロ／米ドルＥＵＲ／ＵＳＤ
英ポンド／米ドル・・・ＧＢＰ／ＵＳＤ
英ポンド／円・・・ＧＢＰ／ＪＰＹ
豪ドル／円・・・ＡＵＤ／ＪＰＹ
現在の世界経済のなかで、日本の通貨である円は外国為替市場では「変動相場制」のもとで、その価値が上下するという構造になっています。その日の政治状況や経済状態、各国の金融政策などの影響によって、たとえば１米ドルや１ポンドを何円で交換するかという交換レートは常に変化します。日本円と米ドル、ポンドが保有している相対的な価値によって、価格が上がったり下がったりするわけです。
通貨の価値がそのときの状態によって常に変化するため、そのことを<変動相場制と呼んでいます。
テレビや新聞、マネー雑誌などで毎日のように、「本日の外国為替相場は１ドル１１０円３０銭から４０銭」といった報道をしますが、相場が変動するため、毎日、米ドルやユーロ、ポンドと円の交換レートを報道する必要があるわけです。これが、かつての固定相場制のように１米ドル３６０円と決まっていれば、為替相場を毎日のように報道する必要はまったくありません。
変動相場制を採用しているために通貨の価値が毎日変わるので、公表する必要があるのです。
「外為投資」という投資手法は、以上のような米ドルやユーロ、ポンドといった外貨と日本円との間で起きてくる交換レートの変動を使って、うまく利益を得ようというものです。
つまり、「変動相場制」を採用していることから考え出された投資手法で、変動相場制だからこそ可能になったものといえます。
この変動相場制ですが、外国為替市場で取り入れられたのはそんなに古いことではありません。比較的新しいシステムなのです。それまでの外国為替市場では、日本円は「固定相場制」で取り扱われていました。ご存じの方が多いと思いますが、固定相場制は常に通貨の交換価値が一定の方式で、１米ドルに対してはいくら、１ポンドに対してはいくらというふうに交換レートがまったく変化しないシステムです。
当時、日本円は１米ドルに対して、３６０円でした。固定相場制度は、１９４５年から１９７１年までの間に採用されており、日本経済の躍進の立役者であったことは言うまでもありません。
というのは、日本は輸出で経済が発展した国です。企業が海外に、たとえば、アメリカに商品を輸出するとしましょう。そうすると１米ドルは３６０円で計算されますから、１０ドルの商品をアメリカで販売すると３６００円の収入になります。この収入は戦争があっても相手国の経済状況が悪化しても守られています。
ところが変動相場制になると、あるとき１米ドルは２５０円、またあるときは１米ドルは１１０円というふうに価格が変わっていくと、輸出企業の収入はどうなるでしょうか。あるときは、１０ドルの商品が日本円にすると２５００円だったが、あるときは１１００円に下がってしまう。これでは、輸出による企業の収入は一定しません。つねに、為替相場の数字を気にしながら、ビジネスをしなければなりません。
このように価格が変動してしまうと、それが即座に企業の業績に響いてくるのも、変動相場制の特徴です。とくに輸出を中心にビジネスを展開している企業にとっては、円と米ドル、ポンド、ユーロとの交換比率の数字は、常に注視しておく必要があります。
日本円が１米ドルに対して３６０円という交換レートであったのはなぜかといいますと、日本を占領軍の総大将であったダグラス・マッカーサーの一言にあったと言われています。「『円』は３６０度だから」と彼が言ったことで、日本円の外国為替市場での１米ドルとの交換比率は、３６０円で決まったそうです。
通貨の価値がそのときの状態によって常に変化するため、そのことを<変動相場制と呼んでいます。
テレビや新聞、マネー雑誌などで毎日のように、「本日の外国為替相場は１ドル１１０円３０銭から４０銭」といった報道をしますが、相場が変動するため、毎日、米ドルやユーロ、ポンドと円の交換レートを報道する必要があるわけです。これが、かつての固定相場制のように１米ドル３６０円と決まっていれば、為替相場を毎日のように報道する必要はまったくありません。
変動相場制を採用しているために通貨の価値が毎日変わるので、公表する必要があるのです。
「外為投資」という投資手法は、以上のような米ドルやユーロ、ポンドといった外貨と日本円との間で起きてくる交換レートの変動を使って、うまく利益を得ようというものです。
つまり、「変動相場制」を採用していることから考え出された投資手法で、変動相場制だからこそ可能になったものといえます。
この変動相場制ですが、外国為替市場で取り入れられたのはそんなに古いことではありません。比較的新しいシステムなのです。それまでの外国為替市場では、日本円は「固定相場制」で取り扱われていました。ご存じの方が多いと思いますが、固定相場制は常に通貨の交換価値が一定の方式で、１米ドルに対してはいくら、１ポンドに対してはいくらというふうに交換レートがまったく変化しないシステムです。
当時、日本円は１米ドルに対して、３６０円でした。固定相場制度は、１９４５年から１９７１年までの間に採用されており、日本経済の躍進の立役者であったことは言うまでもありません。
というのは、日本は輸出で経済が発展した国です。企業が海外に、たとえば、アメリカに商品を輸出するとしましょう。そうすると１米ドルは３６０円で計算されますから、１０ドルの商品をアメリカで販売すると３６００円の収入になります。この収入は戦争があっても相手国の経済状況が悪化しても守られています。
ところが変動相場制になると、あるとき１米ドルは２５０円、またあるときは１米ドルは１１０円というふうに価格が変わっていくと、輸出企業の収入はどうなるでしょうか。あるときは、１０ドルの商品が日本円にすると２５００円だったが、あるときは１１００円に下がってしまう。これでは、輸出による企業の収入は一定しません。つねに、為替相場の数字を気にしながら、ビジネスをしなければなりません。
このように価格が変動してしまうと、それが即座に企業の業績に響いてくるのも、変動相場制の特徴です。とくに輸出を中心にビジネスを展開している企業にとっては、円と米ドル、ポンド、ユーロとの交換比率の数字は、常に注視しておく必要があります。
日本円が１米ドルに対して３６０円という交換レートであったのはなぜかといいますと、日本を占領軍の総大将であったダグラス・マッカーサーの一言にあったと言われています。「『円』は３６０度だから」と彼が言ったことで、日本円の外国為替市場での１米ドルとの交換比率は、３６０円で決まったそうです。
＞＞＞ [FX]外国為替証拠金取引ＮＡＶＩのTOPへ
