FXにおける主なリスク

１．価格変動リスク
２．流動性リスク
３．金利変動リスク
４．取引証拠金、スワップポイント、取引手数料の変更リスク
５．レバレッジ効果リスク
６．ＯＴＣ（相対取引）リスク
７．カバー取引リスク
８．ロスカットリスク
９．逆指値注文リスク
１０．指値注文リスク
１１．スリページリスク
１２．個人情報に関するリスク
１３．電子取引システムリスク
１４．関連法規の変更リスク

為替相場は２４時間常に変動しており、外国為替取引は価格変動リスクを伴います。

ある通貨を対価として、その通貨以外の通貨を売買する取引を指しますが、値幅制限もなく、短期間で大きく変動する場合もあり、変動によっては為替差益が発生します。その損失は、預託された額を超える場合があります。

マーケットの状況によっては、顧客が保有するポジションを決済することや、新たにポジションを保有することが困難になることがあります。

外国為替市場には、値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーク市場のクローズ間際、週初めのオープンにおける取引、あるいはふだんから流動性の低い通貨での取引は、通常の営業時間帯であっても、マーケットの状況によっては、レートの提示が困難になる場合もあります。
また、天変地変、政変、戦争、為替管理政策の変更、同業罷免等の特殊な状況下での特定通貨の取引が困難な、または不可能となる可能性もあります。

外国為替証拠金取引は、通貨の交換を行うと同時に金利の交換も行われ、スワップポイントの受け払いが発生します。

スワップポイントは各国の経済状況や金融政策等を反映しており、日々変動するものです。したがって、常に受け払いされる金利が一定とは限りません。

取引証拠金、スワップ金利、取引手数料は為替相場の状況、各国の金利政策の動向等により、顧客に事前に通知することなく、変更する場合があります。

また、それに伴い、資金の追加が必要になったり、自動ロスカット値が近くなる可能性もあります。

レバレッジ（テコの作用）による高度なリスクが伴います。

実際の投資した資金に比べて大きな取引が可能のため、大きな利益 が期待できる反面、相場が思惑に反した場合には、損失も大きくなります。
マーケットが顧客のポジションに対して、不利な方向に変動し、金融取引業者の定めるロスカット値を割ったとき、自動的に成行注文にて決済をされてしまいます。

証拠金取引では、預託した資金に対して過大なポジションを保有することにより、相対的に小さな資金で大きな利益を得ることが可能ですが、逆に預託した資金をすべて失う、あるいは預託した資金を超えて損失を被る可能性もあります。

顧客と金融取引業者とのＯＴＣであり、金融取引業者の信用状況によっては損失を被る危険性があります。

また、金融取引業者が提示する為替レートは、他の情報（テレビやインターネット等）とは同一ではなく、不利な価格で成立する可能性もあります。

顧客からの注文をインターバンク市場にてカバー取引を行っていますが、顧客から預かった証拠金の一部をそのカバー先へ委託しています。

それゆえに、カバー先の信用状況により、損失を被る危険性もあります。 また、何らかの事情により、すべてのカバー先において、カバー取引ができない状況になった場合、顧客の取引が困難になる可能性があります。

一定の間隔で行われる時価評価により、有効証拠金が、ロスカットの状態で、有効証拠金が更新された場合、未決済ポジションのすべてが決済され、相場状況や市場の休日を超えて｛月曜日の取引開始（午前７時）レートで成立となる｝、注文した価格から大きく乖離して約定することがあり、必ずしも損失を想定した範囲に止められるとは限りません。

値幅制限がないことから、逆指値注文は為替レートが急激に変動した場合や、逆指値注文が市場の休日を超えて成立する場合｛月曜日は取引開始（午前７時）レートで成立となる｝、注文した価格から大きく乖離して約定することがあり、必ずしも損失を想定した範囲に止められるとは限りません。

指値注文は、為替レートが急激に変動した場合や、指値注文が市場の休日を超えて成立する場合｛月曜日はオープンレート（午前７時）が対象となる｝、原則的に注文した価格で約定するため、約定時点のスポットレートより不利なレートで成立することがあります。

為替レートが変動した場合、提示レートより不利なレートで成立することがあります。

使用するログインＩＤ、パスワード等の個人情報が窃盗、盗聴等により第三者に漏れた場合、その第三者が顧客の個人情報を悪用することにより、顧客が損失を被る可能性があります。

電子取引システムの場合、顧客および金融取引業者の通信機器故障、通信回線の障害、情報配信の障害、あるは電子取引システムそのものの障害等により、一時的または一定期間、顧客の取引が不可能になる場合があります。

また、取引はできても、配信されるレート、情報が誤配や遅配されることにより、実勢とはかけ離れたレートでの約定、約定されたものが取り消される可能性があり、当該取引については、金融業者の判断により対応することになります。

外国為替証拠金取引にかかる関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性があります。